住所証明書

きだVISAオフィスでは、住所証明書の発行もおこなっています。

金融機関等から、住所証明書のフォーマットが提供されていれば、そちらを証明書作成の際にご持参ください。

日本では、行政書士が行政書士法第1条の2にある事実証明に関する書類として、私文書として 証明文を作成することが可能です。

きだVISAオフィスでは、英語での英文の住所証明書を発行しています。

※ きだVISAオフィスへ依頼する前に、住所証明書を要求している政府機関・金融機関等に「Administrative Solicitor（行政書士）による証明で良いかどうか」を必ず確認してください。